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そこからは、自分のできることを見つけては実力の範囲を伸ばすことを何回も繰り返しました。貧困、環境、教育など、SDGsの言葉が生まれる前から熱心に取り組んできました。過去に1円のシールを1枚も販売できなかった青年の社会活動は、世間から高い注目を浴び、公共放送の看板番組で特集され、誰もが知るニュース番組や情報番組に幾度も取り上げられました。

しかしその裏で、私は社会の本質を目の当たりにしていました。社会活動をする際、私は何の報酬も求めずに「社会に良いことをしたい」と人々の心に訴える日々。企画を提案しても、門前払いをされることは日常茶飯事。内閣府の統計では、社会貢献を実際の行動に移せている人は約2割だという調査結果が出ていますが、明確な対価を提供しない仕組みに限界を感じていました。

近年は、SDGsという言葉が盛り上がっています。これは非営利セクターに関わる人々の努力の賜物です。勇気ある人々の行動がなければ、営利企業がSDGsを真剣に考える時代を迎えることは決してなかったでしょう。

こうしたSDGsの高まりの中で、「買い物は投票だ」という考え方が生まれます。市民が日々消費していくものを、エシカルでサステナブルなものを選んでいくことで、選ばれなかった商品やサービスは淘汰され、社会全体が向上していくというものです。

現代において、ほとんどの市民は企業が作った商品やサービスを消費せずに1日たりとも過ごせないはずです。それほど企業の影響力は大きく、買い物でどれを選ぶかによって未来が変わっていくというのは紛れもない事実です。

私は「買い物は投票」であるとすれば「今、選択するだけの立候補者は揃っているのか？」と疑問に思いました。

エシカルでサステナブルな商品は、総じて高いものが多いのが現状です。買い物は投票という言葉は一見平等な言葉のように見えて、実は人々の生活力によって投票候補の幅が大きく変化します。普段慣れている範囲内の価格で買う人がほとんどで、日々生活する本能が未来という不確定さよりも、今日の一日に重きを置くのです。

「企業は経済合理性で動く。企業に明確な数字やメリットを提供できれば、多くの市民が投票できる商品やサービスの絶対数を増やすことができる」。私はそう考えました。

ネクストエージは、ものごとを本質的に捉えることからスタートしました。まったくの無名から始まったネクストエージは、設立当初から世界や全国に配信するメディアに多く取り上げられ、その考え方に共感する人々を増やし、設立わずか数ヶ月で取引先を上場企業にまで拡大しました。

ネクストエージが描いた社会は、日に日にその存在感を増しています。